※この記事にはPR（広告リンク）が含まれています
令和8年7月28日に発生した熊本地震や、8月の豪雨被害のニュースに触れ、「何かしたい」と感じた方も多いのではないでしょうか。私自身もそのひとりです。
しかし、いざ行動を起こそうとすると「何をどこに送ればいいの？」「支援のためのお金はどこに送るのがいいの？」「怪しい募金詐欺に引っかからない？」と、意外と悩んでしまいます。
この記事では、寄付金の送り方をいくつか比較しながら、私が実際に選んでいる「ふるさと納税の災害支援型寄付」について、やり方と注意点をまとめました。
『何かしたい』とは思うのに、『じゃあ何を』で毎回3日くらい止まる
被災地への支援方法は、実はいろいろある
「支援したい」と思ったとき、思いつく方法は一つではありません。代表的なものを整理すると、次のようになります。
- 日本赤十字社・赤い羽根共同募金など、募金団体を通じて義援金を送る
- 被災した自治体（県庁・市役所）が直接開設している義援金口座に振り込む
- ふるさと納税の仕組みを使って、被災自治体に「災害支援型」の寄付をする
- 知人・友人のつながりを頼って、必要な物資を直接送る
- SNSなどで発信されている、現地の個人・団体への直接的な支援に応じる
実際、熊本に幼馴染がいるという私の知人は、現地の幼馴染に直接連絡を取り、必要な物資を送ったそうです。また、熊本在住の漫画家さんが、炊き出し用に水や食料を募っている投稿をXで見かけたこともありました。顔の見える相手がいるなら、こうしたピンポイントの支援も、現地にとって心強いはずです。
ただ、「現地に直接知り合いがいない」「SNSなどで見かけた個人・団体が信頼できるかどうか、自分では判断しきれない」という人も多いと思います。そういう場合に選びやすいのが、赤十字などの募金団体への寄付や、自治体が直接窓口になっている義援金・ふるさと納税です。
私が選んでいるのは「ふるさと納税」での災害支援型寄付
いくつかある方法の中で、私は今回の熊本地震はもちろん、これまでの豪雨災害や北陸（令和6年能登半島地震）のときも、「ふるさと納税」の仕組みを使って寄付をしてきました。理由はシンプルで、次の3つです。
- 送り先が自治体という公的な窓口なので、詐欺の心配が少ない。振込先を独自に調べる必要がなく、ポータルサイト経由で申し込むだけで完結します。身元の確かな相手に、ボタン一つで寄付ができるという手軽さ、最高です。
- 寄付金の使い道が、被災自治体の復旧・復興にあてられることがはっきりしている。返礼品を受け取らない「災害支援型」を選べば、間に入るポータルサイトが決済手数料を負担してくれるため、寄付した金額がそのまま自治体に届く仕組みになっています。
- 税金の控除も受けられる。通常のふるさと納税と同じ扱いになるため、年間の上限額の範囲内であれば、自己負担2,000円を除いた金額が翌年の住民税・所得税から控除されます。
返礼品なしの「災害支援型」ふるさと納税、『返礼品がもらえるお得さ』はゼロですが、自分的には、これが一番気分晴れやかなふるさと納税だと思っています。人の役に立つのは明らかだし、自分で使い方を選べる数少ない税金だからかな？
この「年間の上限額」は普段のお得なふるさと納税（返礼品ありの寄付）と合算されます。すでに他の自治体にたくさん寄付している場合は、上限を超えた分は控除されず、ただの寄付（自己負担が全額）になってしまうので、心配な方は先に上限額をシミュレーターで確認しておくと安心です。ふるさと納税の基本的な仕組みについては、こちらの記事も参考にしてみてください。
▼詳しくはこちら。
ふるさと納税、何をもらえばいいの？共働きズボラ主婦の失敗と正解＋控除されてなかった時の対処法
『お得に』寄付ではなくなりますが、上限を超えても、ふるさと納税ポータルサイト経由で寄付することはできます！
実際にどこで申し込める？（令和8年熊本地震）
令和8年熊本地震では、熊本県内10市10町1村に災害救助法が適用され、主要なふるさと納税ポータルサイトでも、返礼品なしの災害支援型寄付の受付が始まっています。1口1,000円からと、少額から寄付できるのも参加しやすいポイントです。
私は全自治体に一口ずつ寄付してます。資金に限りはあるけれど、できるだけ取りこぼしがないよう、広〜く浅〜くという発想で
さとふる｜ふるさと納税のシミュレーター・申し込みはこちらから進み、サイト内で「令和8年熊本地震」の災害緊急支援寄付ページを選ぶと、被災自治体を選んで寄付できます。
楽天ふるさと納税｜令和8年熊本地震 復興支援ページはこちら。楽天IDでログインすればそのまま手続きできるので、普段から楽天をよく使う人はこちらが簡単です。
このほか、ふるさとチョイスでも同様の災害支援ページが開設されています。いずれのサイトも、被災していない自治体が窓口となって寄付を代理で受け付ける「代理寄付」の仕組みを使っている場合があり、これは被災自治体の職員が復旧対応に専念できるようにするための工夫だそうです。
時間の経過とともに受付が終了・変更される可能性があるので、詳しくは、ポータルサイトや自治体の公式サイトで、最新の状況を確認してください（逆に、復旧に時間がかかる被害を受けた地域などは、数年に渡って寄付を受け付けている場合もあります）
⚠️義援金を装った詐欺にも要注意
大きな災害のあとは、義援金の呼びかけに便乗した詐欺も残念ながら増える傾向があります。今回の熊本地震でも、警察庁や金融庁が注意喚起を出しており、次のような手口が懸念されています。
- 公的機関や災害支援団体をかたり、義援金名目で現金・電子マネー・暗号資産をだまし取る
- 被災者の身内や友人を装い、困窮を理由に送金を求める
- SNS上で被災者を装った投稿をし、生活資金名目で電子マネーの送付を求める
- 地震のニュースサイトを模倣した、不審なサイトへ誘導する
ふるさと納税のポータルサイトや、テレビ・新聞で公表されている自治体の公式口座を使えば、このような「送り先が本物かどうか自分で確認しないといけない」不安をかなり減らせます。SNSで見かけた個人・団体への直接支援を考える場合は、振込先の名義や口座情報が、公的な発表と一致しているかを必ず確認してから送るようにしてください。
災害時の『便乗詐欺に注意』のニュースを見るたび、性善説を信じたい気持ちが静かに削られていく…。滅びろ、火事場泥棒〜💢
物資支援・防災の備えについても
今回のように「知り合いに直接物資を送る」という支援方法は、送り先が信頼できるからこそできる、心強いやり方です。
一方、今回の災害のニュースを受けて、自分の家庭の備蓄が心もとない状態で人のことばかり考えていられない、というのも正直なところではないでしょうか。義援金と合わせて、自宅の防災の備えを見直すきっかけにするのもおすすめです。
▼備蓄の仕組み化については、こちらの記事も参考にしてみてください。
【2026年版】共働き家庭の防災対策チェックリスト｜水・食料・連絡手段と「続く備蓄」の仕組み
まとめ
被災地への支援方法はひとつではなく、知人を頼った物資支援や、SNSでの直接的な呼びかけに応じる方法もあります。ただ、送り先が信頼できるかどうか自分で判断しきれない場合は、公的な窓口である義援金団体や、返礼品なしのふるさと納税を使った「災害支援型寄付」が、詐欺のリスクを抑えながら気軽に参加できる方法です。
私自身、豪雨や北陸の地震のときと同じように、今回もふるさと納税で熊本地震の被災地の応援を始めています。この記事が、同じように「何かしたいけれど、どうすればいいかわからない」と迷っている方の参考になればうれしいです。
※本記事の受付期間・対象自治体・寄付の仕組みに関する内容は2026年8月時点の情報です。最新の状況は各ポータルサイト・自治体公式サイトでご確認ください。
