毎年この時期になると、年末調整の書き方をきれいさっぱり忘れている私です。
会社から書類の束が配られるたびに「今年こそ理解しよう」と決心して、結局ググりながら書いています（笑）
なのでこの記事は、来年の自分に向けた覚書です。
しかも2026年分は、2025年に続いて2年連続で中身が変わる年〜（泣）
去年の控えを見ながら同じように書くと、ズレるところが出てきます。
同じように毎年迷っている共働きの方の、参考にもなればうれしいです。
- 理解しなくてもOKな、書き方の7ステップ（まずはここだけ）
- 2026年分の年末調整で変わった4つのこと
- 共働きで迷う「書類の数」と「子どもはどっちの扶養？」
- 書類でつまずかないための4つのコツ
理解しなくてOK！この順番で書けば終わる7ステップ
制度の話は後ろにまとめました。
まずはここだけ、上から順番に進めます。
STEP1：書類と証明書を1か所に集める
- 会社から配られた書類（または年末調整システムの案内）
- 届いた控除証明書のハガキ（生命保険・地震保険・iDeCo）
全部1つのクリアファイルに入れます。
電子交付の分は、マイページからダウンロードしておきます。
STEP2：家族の「今年の収入見込み」をメモする
配偶者や、アルバイトをしている子の今年の給与の合計（見込み）をメモします。
目安は「給与明細の累計＋残りの月数分」です。
136万円以下なら、扶養に入れられる目安です。
STEP3：扶養控除等申告書を書く
- 家族の名前・生年月日・続柄を書く
- 16歳未満の子どもは「住民税に関する事項」の欄に書く
- 来年分も一緒に渡されたら、来年の見込みで書く（産休・育休や働き方の変更も反映）
STEP4：名前の長い1枚（基礎控除申告書）を書く
- 自分の今年の給与の見込み額を書く
- 配偶者の欄は、STEP2のメモを見て書く
聞かれているのは「収入」ではなく「所得」です。収入のまま書かないように。
計算がわからなければ、会社のシステムや記載例の計算表に任せてOKです。
STEP5：保険料控除申告書を書く
証明書ハガキの「申告額」の数字を、そのまま書き写します。
23歳未満の子がいる人は、一般生命保険料の計算式が去年と違います。
紙で書く場合は、記載例の新しい計算式を使います。
STEP6：提出前に3つだけチェック
- 「収入」と「所得」を取り違えていないか
- 書類の年（今年分か来年分か）を間違えていないか
- 控除証明書を全部添付したか
STEP7：年末調整で終わらないものを覚えておく
次の3つは、年末調整では処理できません。
翌年の確定申告で手続きします。
- 医療費控除
- ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）
- 住宅ローン控除の1年目
ここまでで書類は出せるはず！「なんで136万円？」「計算式が違うってどういうこと？」と気になったら、この続きを読んでね。未来の私へ。
▼ここから先は、理由や説明が欲しい人向けです。
結論：2026年分は「去年のコピペ」だとズレる
先に要点だけメモしておきます。
（2026年9月時点・国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」より）
- 基礎控除が最大104万円に（去年は最大95万円）
- 給与所得控除の最低額が74万円に（去年は65万円）
- 家族を扶養に入れられる年収の目安が136万円に（去年は123万円）
- 23歳未満の扶養親族がいると、生命保険料控除の上限が6万円に（去年は4万円）
- 本人が出す申告書（基礎控除申告書など）の様式が変更
どれも12月の年末調整でまとめて反映されます。
11月までの毎月の天引き額は変わりません。
そのぶん12月の精算で戻ってくる金額が、去年と違う可能性があります。
去年の控えを写すだけでは、今年はズレる。
収入がほとんど変わっていなくても、控除の基準や計算式のほうが変わっているんですよね。未来の私、ここ大事です。
2026年の年末調整で変わった4つのこと
変更点①：基礎控除が最大104万円に
基礎控除は、ほぼ全員が受けられる控除です。
2026年分は、合計所得金額に応じて次のように引き上げられました。
| 合計所得金額 | 給与だけの人の年収の目安 | 2026年分 | 2025年分 |
|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 206万円以下 | 104万円 | 95万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 206万円超 約475万円以下 | 104万円 | 88万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 約475万円超 約665.5万円以下 | 104万円 | 68万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 約665.5万円超 850万円以下 | 67万円 | 63万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 850万円超 2,545万円以下 | 62万円 | 58万円 |
つまり、合計所得489万円以下なら一律104万円です。
去年は、所得が増えるほど控除が細かく減っていました。
今年はその段差がなくなり、大きく引き上げられています。
注意したいのは、合計所得489万円を超えたところです。
基礎控除が104万円から67万円へ、一気に37万円下がります。
給与だけなら、年収約665.5万円が目安です。
表の「年収」ではなく、書類で聞かれる「合計所得金額」で確認します。
なお、104万円・67万円という金額は、2026年・2027年分だけの特例です。
2028年分以降は、132万円以下が99万円、それを超えると62万円になる予定です。
変更点②：給与所得控除の最低額が74万円に
会社員の「経費」にあたる給与所得控除。
その最低額が、65万円から74万円に上がりました（2026年・2027年分）。
内訳は、恒久的な引き上げで69万円。
そこに2026年・2027年分だけの特例で5万円が上乗せされています。
2028年分以降は69万円になる予定です。
基礎控除104万円と合わせると、
給与だけの人は、年収178万円までなら所得税がかからない計算になります。
ただし、これは所得税の話です。
住民税や社会保険（106万円・130万円など）は別の基準です。
「178万円まで働いても扶養に影響なし」ではないんですよね。パートの働き方を考えるときは、所得税と社会保険を分けて見ます。
変更点③：扶養に入れられる年収の目安が136万円に
扶養控除や配偶者控除の対象になる家族の所得要件も、58万円以下から62万円以下に上がりました。
給与だけなら、年収123万円以下→136万円以下が目安です。
| 区分 | 2026年分（給与だけの年収の目安） | 2025年分 |
|---|---|---|
| 扶養親族・配偶者控除の対象の配偶者 | 136万円以下 | 123万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象の配偶者 | 136万円超 207万円以下 | 123万円超 約201万円以下 |
| 特定親族（19〜22歳の子など） | 136万円超 197万円以下 | 123万円超 188万円以下 |
| 勤労学生 | 163万円以下 | 150万円以下 |
パートで働く配偶者や、アルバイトをしている大学生年代の子がいる家庭は要チェックです。
今年の収入見込みがどこに入るか、給与明細で確認しておきます。
変更点④：子育て世帯は生命保険料控除の上限が6万円に
わが家のような子育て世帯に、一番関係しそうなのがこれ。
23歳未満の扶養親族がいる人は、一般生命保険料控除（新契約）の上限が4万円から6万円に上がります（2026年・2027年分）。
年間の保険料が12万円を超えていれば、控除額は一律6万円です。
| 年間の新生命保険料 | 控除額（23歳未満の扶養親族がいる場合） |
|---|---|
| 3万円以下 | 保険料の全額 |
| 3万円超 6万円以下 | 保険料×1/2＋1.5万円 |
| 6万円超 12万円以下 | 保険料×1/4＋3万円 |
| 12万円超 | 一律6万円 |
保険料控除申告書の計算式が変わるので、ここは本当に去年のコピペが効きません。
会社のシステムで電子申告なら自動計算されることが多いですが、紙なら記載例を確認します。
この特例は「誰に23歳未満の扶養親族がいるか」で決まります。生命保険に入っているのが夫婦のどちらか、書類を出す前に確認しておこう、私。
共働きの年末調整で迷うのはどこ？
書類は3枚＋α
会社から渡される主な書類は、次の3つです。
名前が長くて身構えますが、書く中身で分けると整理しやすくなります。
- 扶養控除等（異動）申告書
家族の情報を書く。来年分も一緒に出すのが一般的 - 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
自分と家族の所得見積もりを書く1枚。2026年分は様式が変更 - 保険料控除申告書
生命保険・地震保険・iDeCoなどを書く
書く前に、配偶者の収入見込みと控除証明書を手元にそろえておくと、途中で手が止まりません。
子どもはどっちの扶養？
16歳未満の子どもは、所得税の扶養控除の対象外です。
ただし、扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」の欄には書きます。
住民税の非課税判定などに使われるためです。
夫婦のどちらに入れるかは、収入の多いほうに入れる家庭が多いです。
一方で、変更点④の生命保険料控除の特例は「23歳未満の扶養親族がいる人」が対象。
生命保険に入っているのが夫婦どちらかも、あわせて確認しておきます。
子どもの記載先、毎年同じだからと流さない。今年は保険料控除申告書まで見てから決める。…と、来年の私に書き残しておきます。
書類でつまずかないための4つのコツ
コツ①：扶養控除等申告書は「来年の見込み」も意識する
年末調整の時期に出す扶養控除等申告書は、翌年分を兼ねていることがほとんどです。
今年分と来年分の書類が同時に渡されると、混乱しがち。
まず書類の対象年を確認してから、収入の見込みを考えます。
産休・育休の予定や、パートの働き方が変わる予定があれば反映させます。
コツ②：配偶者の「所得」は「収入」から計算する
書類で聞かれるのは「収入」ではなく「所得」です。
給与だけなら、給与収入から給与所得控除（2026年分は最低74万円）を引いた金額を書きます。
収入のまま書いてしまうのが定番ミスです。
欄の名前を見て、どちらを聞かれているか確認します。
コツ③：保険料控除証明書は10月から集めておく
生命保険・地震保険・iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）の証明書は、10月ごろから順番に届きます。
届いたら1つのクリアファイルに入れる。
これを家庭内ルールにするだけで、11月の捜索劇がなくなります。
電子交付の場合は、マイページからのダウンロードも忘れずに。
- 生命保険・地震保険・iDeCoの控除証明書がそろっているか
- 電子交付の証明書をダウンロードしたか
- 配偶者や家族の今年の収入見込みを確認したか（136万円の目安）
- 子どもの記載先と、生命保険料控除の対象を確認したか
iDeCoの掛金は全額が所得控除になるので、年末調整での節税効果が大きい制度です。
NISAとの違いは、こちらにまとめています。
コツ④：年末調整でできないものは確定申告へ
次のものは、年末調整では処理できません。
- 医療費控除
- ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）
- 住宅ローン控除の1年目
「年末調整で全部終わり」ではない点だけ、覚えておきます。
ふるさと納税の限度額は、年末調整で確定する今年の所得がもとになります。
共働きの場合は、夫婦別々に計算するのが原則です。
まとめ：今年は「去年のコピペ」をやめて、4か所だけ見直そう
- 基礎控除は、合計所得489万円以下なら104万円
- 給与所得控除の最低額は74万円（年収178万円まで所得税なし）
- 扶養に入れられる家族の年収の目安は136万円
- 23歳未満の扶養親族がいると、生命保険料控除の上限が6万円
- 申告書の様式が変更。12月の精算額も去年と違う可能性あり
まずは、控除証明書を入れるクリアファイルを1つ用意するところから。
書類がそろってさえいれば、記入は1時間もかかりません。
あわせて、家族の今年の収入見込みが136万円を超えそうかだけ、夫婦で一度確認しておきます。
年末調整が面倒なのは、理解力のせいじゃなくて「年に1回しかやらない」から。来年の私も、この記事を開けば大丈夫なはず！
※この記事の制度内容は2026年9月時点で、国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」「令和8年分 年末調整のしかた」をもとにしています。
実際の書き方は、勤務先の案内と国税庁の記載例を確認してください。
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